アクトデザイン凛太郎のブログ

住まいのこと、ネコのこと、身の回りのこと、今思うことを綴っていきます

久し振りに馬車道近辺を散策しました。

久し振りに横浜市での仕事があったので、館内の横浜建築局に調べものに行って来ました。
忙しくて彼方此方見て回る時間はありませんでしたが、天気が良かったので馬車道近辺のレトロな建物の写真を撮って来ました。
先ずは
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損保ジャパン日本興亜横浜馬車道ビル ( 旧日本火災横浜ビル )
1922年に矢部又吉の設計によって建設された、旧川崎銀行横浜支店を解体後、1989年に日建設計東京の設計で、外壁を復元保存したものです。

直ぐ隣には
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神奈川県立歴史博物館 ( 旧横浜正金銀行 )
設計者 / 妻木頼黄   
建築年 / 1904年
所在地 / 横浜市中区南仲通5丁目60


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明治建築界の重鎮、妻木頼黄の代表作で、様式はドイツ、ネオバロック様式
新港埠頭の赤煉瓦倉庫妻木頼黄の設計です。

IMG_4148.jpg


IMG_4154.jpg
東京芸術大学大学院 映像研究科 (旧富士銀行横浜支店、旧安田銀行横浜支店 )
設計者 / 安田銀行営繕部  
建築年 / 1929年
所在地 / 横浜市中区本町4丁目44



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横浜第二合同庁舎内郵便局
設計者 / 遠藤於菟  
建築年 / 1926年
所在地 / 横浜市中区北仲通5丁目57



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YCC ヨコハマ創造都市センター ( 旧横浜銀行本店別館 )
設計者 / 西村好時  
建築年 / 1929年
所在地 / 横浜市中区本町6丁目50-1


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IMG_4165.jpg

IMG_4166-1.jpg


このように、レトロで素敵な建物が建ち並ぶ馬車道に最寄りの、みなとみらい線の駅もレトロ感溢れる素敵な駅なのです。
IMG_4167.jpg
地下鉄みなとみらい線-馬車道駅
設計者 / 内藤廣
建築年 / 2004年



こちらは隣のみなとみらい駅
IMG_4169.jpg
地下鉄みなとみらい線-みなとみらい駅
設計者 / 早川邦彦
建築年 / 2004年


次回は仕事ではなく、ゆっくり出掛けてみたいと思っています。
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  1. 2017/10/30(月) 01:07:11|
  2. 建物探訪
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杉並区 接道部緑化助成制度

杉並区が行っている
接道部緑化助成制度
                        について紹介します。

杉並区では、道路沿いに2メートル以上生垣等をつくるときに、緑化費用の一部を助成しています。
また、緑化する部分に既存ブロック塀がある場合、その撤去費用も助成の対象となります。
事後申請は助成の対象外になりますので、工事着手前に杉並区に相談が必要です。

■ 対象者
杉並区内に土地を所有または借りている方のうち、接道部緑化を行う方。
ただし次に該当する場合は除く。
1.国、地方公共団体その他これに準ずる団体
2.他の制度で接道部緑化関連助成を受ける方
3.該当年度において、既に本要綱の助成を受けている土地の所有者等
4.建築基準法、その他の法令、みどりの条例等に違反している場合

■ 助成の条件
1.緑化工事が申請年度の3月末日までに竣工し、現場検査が可能
  であること
2.新たに緑化を行うものであること
 ( 既にあるものの全面的な改修を含む )
3.施工部分が建築基準法の道路に面し、拡幅整備済みであること
4.接道部において延長2メートル以上、奥行き2メートル以下の範囲
「生垣」 「植え込み」、又は「フェンス緑化」のいずれかの緑化を行うこと
5.助成対象部分が本要綱の助成を受けて5年以上経過していること
6.道路と緑化部分との間に遮蔽物がないこと
7.杉並区みどりの条例第17条に定める基準以上の緑化を行っていること
8.助成を受けた者は積極的に接道部のみどりの保護と育成に努めること

■ 助成対象経費
1.樹木費、植え付け費など直接緑化に要する費用
 ( フェンス等は対象外 )
2.緑化を目的とする部分の既存塀を取り壊す費用

◇ 生けがき
 高さが1.2メートル以上の樹木を、おおむね1メートルあたり3本以上列植し、
 原則として四つ目垣等で添え木したもの。
■ 助成基準単価
 個人:12,000 円/㎡
 法人: 6,000 円/㎡

◇ 植え込み 
 土面を確保し、樹木の葉が触れ合う程度に樹木を植栽したもの。
 ( 花や草だけの植え込みは対象になりません )
■ 助成基準単価
 個人:14,000 円/㎡
 法人: 6,000 円/㎡

◇ フェンス緑化
 高さ30センチメートル以上のつる性樹木を、フェンスを覆うことが
 出来る密度で植栽し誘引したもの。
■ 助成基準単価
 個人・法人: 2,000 円/㎡

◇ 塀の撤去
 緑化部分の既存塀撤去費用を助成します。 ( 非緑化部は対象外 )
■ 助成基準単価
 個人: 5,000 円/㎡ ( 大谷石のみ10,000円 )
 法人: 3,000 円/㎡

※ 注意点
1.助成基準単価に対象延長または面積を乗じた額と対象経費の実費の
  いずれか少ない額。
2.限度額は、個人: 50万円、法人:100万円。
3.道路側に縁石としてブロック塀等を設置する場合は高さ40センチメートル
  以下にして下さい。

※ 詳しくは杉並区のH.P ⇒ 《 こちら 》 をご覧ください。
杉並区の 「接道部緑化助成」 のパンフレットは ⇒ 《 こちら 》 をご覧ください。
  1. 2017/10/14(土) 08:00:00|
  2. 建築
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杉並区 屋上・壁面緑化助成制度

杉並区が行っている
屋上・壁面緑化助成制度
                        について紹介します。

杉並区では、新たに、屋上・壁面緑化をされる方に対して工事費の一部を助成しています。
事後申請は助成の対象外になりますので、工事着手前に杉並区に相談が必要です。

■ 対象者
杉並区内に、建築物を所有、または借りている方のうち、屋上・壁面緑化を行う方。
ただし次に該当する場合は除く。
1.国、地方公共団体その他これに準ずる団体
2.他の制度で屋上・壁面緑化関連助成を受ける方
3.建築基準法、その他の法令、みどりの条例等に違反している場合
4.同一年度に、既に本制度による助成を受けている建築物の所有者等

■ 助成条件
1.緑化工事部分が申請年度の3月末日までに竣工し、現場検査が可能
  あること
2.新たに緑化を行うものであること
 (既にあるものの全面的な改修を含む)
3.対象緑化面積が3平方メートル以上確保出来ること
4.屋上・壁面緑化を施す建築物が、建築基準法その他の法令等に適合し、
  構造的に屋上・壁面緑化が可能で、建築物の安全強度が確認出来ること
5.緑化部分の保守が安全に出来るよう設計されていること
6.助成対象部分が本要綱の助成を受けて5年以上経過していること
7.プランター使用の場合は1基あたり50リットル以上であること
8.杉並区みどりの条例第17条に定める基準以上の緑化を行っていること
9.助成を受けた者は積極的に屋上・壁面の緑の保護と育成に努めること

■ 助成対象建築物
1.屋上・壁面緑化を施す建築物が、建築基準法その他の法令等に適合し、
  構造的に屋上・壁面緑化が可能で、建築物の安全強度が確認出来るもの
2.昭和56年6月以降に建築された建物で、検査済証があること
 (既存の建物に屋上・壁面緑化を計画される場合は、申請前に杉並区へ
  事前相談が必要です)
3.原則として、鉄骨造、鉄筋コンクリート造などの強固な構造であること

◇ 屋上緑化
■ 助成対象経費
1.基盤の造成に要する費用 ( 防水・防根、土壌、給排水、電気設備等 )
2.植栽に要する費用 ( 植物、植え付け )
3.プランター ( 1基50リットル以上 )
※ ( 景石、人工芝、ベンチ、デッキ等は対象外 )

■ 助成基準単価
個人: 25,000円 /㎡ (限度額は壁面緑化と合わせて100万円)
法人: 20,000円 /㎡ (限度額は壁面緑化と合わせて150万円)

■ 助成対象面積
 助成対象面積は「庇等の下部を除いた緑化区画の面積

■ 助成額の算出
 「助成基準単価」 × 「助成対象面積
         o r
 「対象経費の実費額」 × 1/2
              のどちらか少ない額で、限度額までの額

◇ 壁面緑化
■ 助成対象経費
1.建築物の壁面をつる植物等で緑化する植栽経費
 (植物、用土、プランター、植え付け費)
2.植物の枝葉やつるを誘引するためのワイヤー等を設置する経費
 (ワイヤー等の補助資材、設置費)
3.ユニット等を設置するフレームやユニットを設置する経費

■ 助成対象となる壁面緑化
1.建築物の壁面に、補助資材(金属製のワイヤーなど)やプランター等を
  設置し、植物で覆ったもの。
2.補助資材等は5年間の耐久性のあるものとし、ナイロン製のネット等は
  対象外。
3.使用植物は多年生あるいは木本性の植物です。
  但し、冬に地上部が枯れる宿根草は対象外
  なお、ユニット型の場合、植物が枯れたら交換することを前提として
  一年草であっても対象なります。

■ 助成基準単価
個人: 12,500円 /㎡ (限度額は屋上緑化と合わせて100万円)
法人:  8,000円/㎡ (限度額は屋上緑化と合わせて150万円)

■ 助成対象面積
・補助資材等を使用する場合 : 補助資材等の面積
・補助資材等を一部使用あるいは使用しない場合 : 
  壁面部分の緑地帯及び植栽枡 (容量50リットル以上) の延長に
  つる植物の高さを乗じた面積

つる植物等の高さが1メートル未満の場合は1メートルとして算出する。
ポット苗の場合、目安として1メートルあたり5本程度植栽する。
算出単位は小数点以下第二位を切り上げ、第一位まで。

■ 助成額の算出
 「助成基準単価」 × 「助成対象面積
         o r
 「対象経費の実費額」 × 1/2
              のどちらか少ない額で、限度額までの額

※詳しくは杉並区のH.P ⇒ 《 こちら 》 をご覧ください。
 杉並区の 「屋上緑化助成」のパンフレットは ⇒ 《 こちら 》 
 杉並区の 「壁面緑化助成」のパンフレットは ⇒ 《 こちら 》
  1. 2017/10/13(金) 12:19:02|
  2. 建築
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杉並区 平成29年度 エコ住宅促進助成制度

杉並区が行っている、
平成29年度 低炭素化推進機器等導入助成制度
     ( エコ住宅促進助成制度 )
について紹介します。

杉並区は、エネルギーの使用効率を高め、温室効果ガスの排出量を減らすことで、持続可能な社会の実現を目的とした、省エネルギー機器の導入経費や省エネ改修工事に対る助成を行っています。

■ 助成内容
導入前に申請することが条件です。
・下記に示す各機器等につき、1回助成が受けられます。
・同一年度において、同一申請者の助成限度額は30万円です。

🔹対象機器と金額限度額があるもの
  機  器      補助額(千円未満は切り捨て)     限度額
太陽光発電システム      4万円×モジュール最大出力(kw)      12万円
強制循環式ソーラーシステム    2万円×熱集熱器の面積(㎡)     6万円   
自然循環式太陽熱温水器  1万円×熱集熱器の面積(㎡)      2万円
定置用リチウムイオン蓄電池  1万円×蓄電容量(kwh)       8万円

🔹対象機器と金額定額のもの
 機  器         金  額
エコキュート         5万円
エネファーム         5万円

🔹省エネ改修
 種  類     補助金(千円未満は切り捨て)      限度額
高日射反射率塗装   千円 × 塗布面積(㎡)          15万円
窓断熱改修      下表の補助金額のとおり        15万円

🔹窓断熱改修の補助金額
改修方法     面  積       補助額(千円未満は切り捨て)

ガラス交換    大(1.4以上)         1枚当たり4,000円
         中(0.8以上1.4未満)     1枚当たり2,500円
         小(0.1以上0.8未満)     1枚当たり ,500円

内窓の設置     大(2.8以上)       1箇所当たり10,000円
外窓の交換      中(1.6以上2.8未満)    1箇所当たり7,000円
         小(0.2以上1.6未満)    1箇所当たり4,000円

ドアの交換    大(1.8以上)       1箇所当たり12,500円
         小(1.0以上1.8未満)    1箇所当たり10,000円

引戸の交換    大(3.0以上)      1箇所当たり12,500円
         小(1.0以上3.0未満)   1箇所当たり10,000円

■ 申請の要件
杉並区内の建物に、これから対象機器等を導入する予定で、下記に該当
 する方。
・過去に同一種類で当助成金を受けた方(耐用期間を過ぎている方除く)
 は申請不可。
・対象機器等は導入前で、新品であること。またリースでないこと。
・省エネルギー住宅のメニューは、杉並区内の既存建物に施工すること。
・助成金対象一覧の導入要件を満たしていること。
・申請者、契約者、領収書あて名、電力契約者(太陽光の場合のみ)が
 同一であること。
・平成30年3月20日(火曜日)までに導入完了報告時に必要な書類が提出
 出来ること。
・詳しくはリーフレット ⇒ 《 こちら 》 を必ずご確認下さい。

■ 対象者
1.杉並区内建物に対象機器等を導入する杉並区民の方。
 ・土地、建物が共有又は自らの所有に属さない場合。
  ( 所有者全員の同意書(第3号様式)が必要 )
 ・杉並区外にお住まいの方で、これから杉並区民になる方。
  ( 導入完了報告時に杉並区民である書類が必要 )
 ・賃貸住宅を所有する方を含む>

2.杉並区内に所有する店舗や事業所に対象機器等を導入する
  杉並区内の中小企業者(法人、個人事業主)
  ただし、申請時に代表者が杉並区内に居住している場合に限る。

3.杉並区内建物の共同住宅の共有部分に対象機器等を導入する
  管理組合または管理者。
4.杉並区内に所有する建物に、対象機器等を導入する医療法人、
  社会福祉法人、学校法人。
5.杉並区内に所有する建物に、対象機器等を導入する町会・自治会、
  商店街組合等。

■ 受付期間
平成29年4月6日から平成30年2月28日(水曜日)まで
【完了報告は平成30年3月20日(火曜日)まで(厳守)】
・導入前に申請していただくことが条件です。
・予算枠に達した時点で受付終了します。


※詳しくは杉並区のH.P ⇒ 《 こちら 》 をご覧ください。
  1. 2017/10/12(木) 09:53:00|
  2. 建築
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杉並区 木造住宅等の耐震改化支援事業

杉並区が行っている、
木造住宅等の耐震化支援事業
                       について紹介します。

杉並区助成金制度は大変分かり難いので、先ずは
杉並区の制作したパンフレット ⇒ 《 こちら 》 を熟読の上、
杉並区H.P ⇒ 《 こちら 》 もご確認ください。

杉並区では、区の実施する精密診断結果報告書に基づいた耐震改修を行う方。
又は杉並区の指定する特定木造精密診断士による精密診断結果報告書に基づいた耐震改修を行う方に対し、耐震診断と補強工事費の一部を助成しています。

◇ 木造耐震化支援の流れ

       ア.木造耐震診断士による精密診断  
簡易診断 ⇒                   ⇒ 耐震改修工事
       イ.特定木造精密診断士による精密診断  

 
◇ 木造住宅等耐震診断助成
■ 対象となる方
・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅等を所有している方。
        
■ 簡易診断
  杉並区に登録する耐震診断士を派遣して簡易診断無料で行います。
  耐震診断士が調査を行い、建物の耐震性をおおまかに評価し、
  さらに精密な診断耐震補強が必要かを判定します。
        
■精密診断
  簡易診断の結果、精密診断が必要とされた場合、希望される方は、
  以下のア・イのどちらかの精密診断を受けることができます。
  杉並区の耐震改修の助成を受ける為には、この精密診断が必要です。

 ア ) 杉並区の派遣する木造耐震診断士による精密診断と改修アドバイス
   木造耐震診断士による精密診断は、建物の内外を調査し、耐震性を
   評価します。
   壁をはがすなど建物を壊して調査はしません
   また、診断結果により、耐震補強を行うための計画案を提案
   します。
  ※特殊な構造等、建物によっては診断できない場合もあります。

 イ ) 杉並区に登録した特定木造精密診断士による精密診断
   特定木造精密診断士による精密診断で、診断にかかった費用の
   助成が最高10万円まで受けられます。
   診断の契約前に助成のための申請が必要です。

■精密診断に掛かる費用
ア ) 木造耐震診断士による精密診断と改修アドバイス
  建物の規模   診断とアドバイス費用   利用者の負担額
  116㎡未満       15万円        5万円
  116~166㎡      18万円        8万円
  166~200㎡      20万円        10万円 
  200~250㎡      22万円        2万円
  250㎡以上     建物の別に算定    算定額-10万円      


◇ 木造住宅等耐震改修助成
■ 対象となる建物
以下の全てに該当することが必要です。
1.昭和56年5月31日以前に建築された建物であること。
2.杉並区内にある木造の建物であること。
3.公共施設、大企業の所有する建物ではないこと。
4.杉並区の精密診断の結果に基づき、耐震改修を計画している建物、
  または特定木造耐震診断士による精密診断の結果に基づき、
  耐震改修を計画している建物であること。
5.耐震改修に係る他の補助金を受けていないこと。
6.耐震改修に着工していないこと。

■ 対象となる方
以下の全てに該当することが必要です。
1.上記の対象となる建物の所有者であること。
 ( 共有者がいる場合は共有者の同意を得ている者 )
 ( 区分所有の場合は他の区分所有者の同意を得ている者 )
2.住民税 ( 個人・法人 ) を滞納していないこと。

■ 助成限度額と助成割合
   建物の種別     改修後の  限度額    助成割合
              Iw値    (ア)      (イ)
  ※2の②に該当し、  1.0以上  250万円  耐震改修に要する
耐  かつ狭あい道路    1.0未満  150万円  費用の 3/4
震 拡幅整備を伴う時
改                               
修 ※1又は※2のどちら 1.0以上   200万円  耐震改修に要する
助 かに該当する時    1.0未満   100万円  費用の 2/3               

額 1又は※2のどちら   1.0以上  100万円  耐震改修に要する
  にも該当しない時   1.0未満   50万円  費用の 1/2       

・共同住宅や長屋の耐震改修の助成限度額は、15万円に住戸数を乗じた
 額を上表の(ア)欄の額に加算した額です。
・助成額は、上記の(ア)欄の限度額(イ)欄の額のうち少ない方の額。
・(イ)欄の額に、1000円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り
 捨てた額となります。

※1 杉並区が指定する特に耐震化を促進する建物
 ① 杉並区地域防災計画で震災時の協力協定を結んでいる団体が所有
   するもので、主として当該協定目的の為に使用している建物。
 ② 幼稚園、保育所、グループホーム等の高齢者施設及び障碍者の
   福祉施設。
 ③ 診療所、産院及びその他の地域の医療施設。

※2 杉並区が指定する特に耐震化を促進する地域の建物
 ① 震災時に避難や消火、救助活動、緊急物資の輸送に支障がない
   ように、区に指定された道路沿道にある、区の規定する条件に
   該当する建物。
 ② 木造住宅密集地域(東京都の防災都市づくり推進計画の整備地域)
   または不燃化特区 (都知事が不燃化推進特定整備区域として指定
   した区域) 内にある建物。

杉並区助成金制度は大変分かり難いので、必ず
杉並区の制作したパンフレット ⇒ 《 こちら 》 を熟読の上、
杉並区H.P ⇒ 《 こちら 》 もご確認ください。

杉並区では、マンションなど木造以外の建物の耐震改修等助成 ( 精密診断・補強設計・耐震改修 ) する制度もあります。
※ 詳しくは杉並区のH.P ⇒ 《 こちら 》 をご覧ください。
  1. 2017/10/11(水) 14:40:00|
  2. 建築
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世田谷区 緑化等緑に関する助成制度

世田谷区が行っている、
緑化等緑に関する助成制度
                        について紹介します。

道路に接した部分に生垣花壇を造る場合やシンボルツリー植栽する場合、建物の屋上壁面緑化する場合に、その費用の一部を助成するものです。

◇ 生垣助成
■ 助成条件
1.これから新しく生垣等をつくる場合、または既存のブロック塀等を
  取り壊して生垣等を造成する場合。
2.造成する生垣等が、幅4メートル以上の道路に接していること。
  又は、道路の中心線から2メートルセットバックした場所に生垣等を
  造成すること。
3.造成する生垣の高さが60センチメートル以上あり、葉の触れ合う
  程度に列植されること。
4.道路と造成する生垣との間に高さ60センチメートル以上の透過性の
  ない遮へい物がないこと。
5.樹冠の半分以上が建物もしくは工作物の庇や階段等の直下にないこと。
6.法令、条例等において定められている場合は、基準等を超える部分

■ 助成内容
1.低木 ( 樹高0.6メートル以上1.0メートル未満 ) 6,000円/m
2.中木 ( 樹高1.0メートル以上 ) 12,000円/m 迄
3.多年性つる植物等のフェンス 1,000円/m 迄
4.生垣造成に伴う既存のブロック塀等の撤去 5,000円/m
限度額は生垣・花壇・シンボルツリー合わせて 250,000円です。


◇ 花壇助成
■ 助成条件
1.これから新しく花壇をつくる場合、または既存のブロック塀等を取り
  壊して花壇を造成する場合。
2.接道部から奥行き5メートルまで、面積1平方メートル以上
  ( 植ます縁石を除く ) の花壇を造成すること。
3.造成する花壇が、幅4メートル以上の道路に接していること。
  又は、道路の中心線から2メートルセットバックした場所に花壇を
  造成すること。
4.造成する花壇の縁石の高さが敷地地盤面から60センチメートル
  以下とし、道路と花壇の間にフェンス等がないこと。
5.花壇が建物もしくは工作物の庇や階段等の直下にないこと。
6.法令、条例等において定められている場合は、基準等を超える部分
※・花苗、樹木等の購入費は除きます。

■ 助成内容
1.中木 ( 樹高1.5メートル以上2.5メートル未満 ) 12,000円/本
2.準高木 ( 樹高2.5メートル以上 ) 24,000円/本
3.シンボルツリー植栽に伴うブロック塀の撤去 5,000円/m
限度額は生垣・花壇・シンボルツリー合わせて250,000円です。


◇ シンボルツリー助成
■ 助成条件
1.これから新しくシンボルツリーを植栽する場合、または既存の
  ブロック塀を取り壊してシンボルツリーを植栽する場合。
2.接道部から奥行き5メートルまでにシンボルツリーを植栽すること。
3.植栽するシンボルツリーが幅4メートル以上の道路に面していること。
  または道路の中心線より2メートルセットバックした位置から奥行き
  5メートル以内に植栽すること。
4.道路と植栽するシンボルツリーとの間に高さ60センチメートル以上の
  透過性のない遮へい物がないこと。
5.樹冠の半分以上が建物もしくは工作物の庇や階段等の直下にないこと。
6.法令、条例等において定められている場合は、基準等を超える部分

■ 助成内容
1.中木 (樹高1.5メートル以上2.5メートル未満 ) 12,000円/本
2.準高木(樹高2.5メートル以上) 24,000円/本
3.シンボルツリー植栽に伴うブロック塀の撤去 5,000円/m 迄
限度額は生垣・花壇・シンボルツリー合わせて250,000円です。


◇ 屋上・壁面緑化助成
■ 助成条件
建物の所有者で、
1.新たに建築物の屋上の全部又は一部に、植栽基盤を1平方メートル
  以上整備して、樹木や多年草等を植栽する場合。
2.新たに建築物の外壁面をつる性植物等で1平方メートル以上緑化する
  場合。
3.屋上緑化の場合、植栽基盤が建物もしくは工作物の庇や階段等の
  直下にないこと。
4.法令、条例等において定められている場合は、基準等を超える部分

■ 助成内容
1.屋上緑化造成
 ・植栽基盤の厚さ15センチメートル未満の場合 15,000円/㎡ 迄。
 ・植栽基盤の厚さ15センチメートル以上の場合 20,000円/㎡ 迄。
2.壁面緑化造成
 ・植物の端から端までの面積、又は補助材の面積 10,000円/㎡ 迄 。
※ 助成総額は対象経費の1/2迄。
  限度額は、屋上・壁面合わせて500,000円です。

生垣・花壇造成・屋上・壁面緑化助成の募集は、助成件数に限りがあります。
募集期間中でも、応募数が予定件数を満たした場合は、募集を終了しますので、必ず世田谷区のH.P等を確認してください。

詳しくは ⇒ 《 こちら 》 をご覧ください。

  1. 2017/10/06(金) 06:30:00|
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平成29年度 三鷹市新エネルギー・省エネルギー設備設置助成制度 

三鷹市が行っている、
新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金
                        について紹介します。

この制度は、地球温暖化対策を推進するため、三鷹市民の方が行う新エネルギー・省エネルギー設備の設置に要する費用の一部を助成する制度です。

■ 助成対象者
以下の全ての項目に該当する方
・三鷹市民または三鷹市内に事業所等を有する方。
 ( 太陽熱利用システムと高効率給湯器については、市内に事業所等を
  有する方を除く。)
・市税に滞納がない方。
・対象設備を自ら所有し、使用する方。
・対象設備を設置した日の翌日から起算して5年間は、当該設備を廃止、
 譲渡その他処分をしない方。
※ 申請者、設備の購入者、設備の使用者が同一であることが条件です。
 ( 但し、太陽光発電設備においては例外あり。)

■ 助成対象設備 及び 助成金額
新エネルギー設備
 1.太陽光発電設備 ( 蓄電池なし )
 2.太陽光発電設備 ( 蓄電池あり )
 3.風力発電設備
 1、2、3 の助成金 / 蓄電池なしの場合の 上限:8万円
           蓄電池ありの場合は 10万円加算   
太陽熱利用システム
 4.強制循環式ソーラーシステム
   助成金 / 5万円
 5.自然循環式太陽熱温水器
   助成金 / 2万円
高効率給湯器
 6.燃料電池コージェネレーション ( エネファーム )
   助成金 / 3万円
 7.自然冷媒ヒートポンプ給湯器 ( エコキュート )
   助成金 / 2万円
 8.ガスエンジン給湯器 ( エコウィル )
   助成金 / 2万円

■ 助成対象設備について
・国、東京都の助成対象となった設備についても助成対象となります
「設置後6カ月を経過した設備」、「中古品の設備」、「リースの設備」
 及び「転売を目的とする設備」
の設置は助成対象になりません
全量売電の設備助成対象になりません
・蓄電池の国の補助金対象機器については、「一般社団法人環境共創
 イニシアチブ」のサイトでご確認ください。
 なお、平成23年度以降の対象機器が助成対象になります。
・蓄電池の交付申請は単独ではできません。
 必ず太陽光発電設備と同時に交付申請してください。
(太陽光発電設備の設置日から起算して6カ月以内に設置したものは
 同時設置とみなします。)
・設置に要する費用が助成額を下回った場合は、その設置費が
 助成額になります。

詳しくは ⇒ 《 こちら 》 をご覧ください。
  1. 2017/10/05(木) 06:30:00|
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三鷹市 木造住宅耐震改修助成制度

三鷹市が行っている、
木造住宅耐震改修助成制度
                        について紹介します。

この制度は、三鷹市木造住宅耐震診断助成制度に基づく診断を受けた結果、「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と診断された住宅について、耐震改修工事を実施する者に対し、それに要する費用の一部を助成する制度です。

■ 対象となる住宅
1.三鷹市木造住宅耐震診断助成制度に基づく診断の結果、
 「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」診断
  された住宅
であること。
2.耐震性の向上を目的とした、補強、修繕、改築、増築を行うこと。
 ( 改修する住宅が共有の場合は、共有者全員の合意が必要 )
3. 
 ・簡易改修 を行う場合は、工事内容が分かる図面等が必要。
 ・耐震基準に適合する改修工事 を行う場合
  一般診断以上の診断の結果に基づいて住宅耐震改修工事施工計画書
  ( 補強設計書 ) を作成し、工事監理を行うことが必要。
  ( ただし、施工業者による工事監理は補助の対象外 )

■ 助成金の額
・障がい者世帯、高齢者世帯
 耐震改修工事に要した費用の      1/2 の額
・その他の世帯
 耐震改修工事に要した費用の      1/3 の額
※但し ・簡易改修 /      上限額:30万円
    ・耐震基準を満たす改修 /上限額:50万円

■ 世帯の区分
・障がい者世帯 とは、次の1~3のいずれかに該当するかたを含む世帯。
 1.身体障害者手帳の交付を受けていて、その障がいの程度が1級から
   4級までのかた。
 2.重度若しくは中度の知的障がい者(愛の手帳の場合は1度から3度)
   または精神障害者。
   保健福祉手帳の交付を受けているかたで、その障がいの程度が1級
   または2級のかた。
 3.戦傷病者手帳の交付を受けているかたで、第1款症以上の障がいを
   有しているかた。
・高齢者
 65歳以上の申請者と、60歳以上または18歳未満の同居の親族で構成
 される世帯。
・その他の世帯
 上記区分以外の世帯。

■ 申し込み方法
・申し込み先
 三鷹市都市計画課 住宅政策係の窓口 ( 市役所5階 )。
・注意事項
 事前に窓口で制度の詳しい説明を受けたのち、必要書類を添えて
 申請してください。
 工事の契約前に、申請手続が必要です。
 
詳しくは ⇒ 《 こちら 》 をご覧ください。
  1. 2017/10/04(水) 06:30:00|
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三鷹市 木造住宅耐震診断助成制度

三鷹市が行っている、
木造住宅耐震診断助成制度
                        について紹介します。

この制度は、既存の木造住宅に対する耐震診断を実施する者に対し、費用の一部を助成する制度です。

■ 対象となる住宅
1.三鷹市内にある木造住宅集合住宅は除く
2.個人で所有し、現に居住している住宅
3.新耐震設計基準 ( 昭和56年6月1日施行 )
  以前に建築した住宅 (在来軸組工法等による住宅 )

■ 助成金の額
・簡易診断
 診断費用の 2/3 の額、但し、上限額:4万円
・一般診断以上の診断
 診断費用の 2/3 の額、但し、上限額:10万円
※ 注意事項
 助成の利用は1回限りですが、簡易診断を受けたかたが、その後一般
 診断以上の診断を受ける場合は、助成を受けられます。 

■ 診断の方法
・申し込み先:三鷹市都市計画課住宅政策係
・実施機関:市が指定する診断機関
 ( 三鷹市地域等で活動する団体「一般社団法人・東京都建築士事務所
  協会南部支部」に登録されている建築士事務所 )

■ 簡易診断
 この耐震診断は、目安を示す簡易な診断方法です。
 設計図書をはじめ、可能な範囲で外観、基礎、床下と屋根裏、間仕切り、
 筋かいの施工状況の調査及び建物の老朽化やバランス等を確認し、
 簡易耐震診断報告書を作成します。
 その診断結果に基づき、補強や修繕等のアドバイスを行います。
 簡易診断は、目安を示す簡易な診断ですので、建築基準法に基づく
 耐震改修計画 ( 補強設計 ) の策定には活用できません


■ 一般診断以上の診断
 この耐震診断は、設計図書をはじめ、可能な範囲で外観、基礎、床下と
 屋根裏、間仕切り、床、筋かい、接合部分の施工状況の調査及び各部位の
 老朽化や建物のバランス等を確認し、耐震診断報告書を作成します。
 その診断結果に基づき、補強や修繕等のアドバイスを行います。
 一般診断以上の診断、(財)日本建築防災協会による「木造住宅の
 耐震診断補強方法」に定める一般診断
、またはそれと同等以上と認め
 られる診断で、建築基準法に基づく耐震改修計画の策定に活用できます

詳しくは ⇒ 《 こちら 》 をご覧ください。
  1. 2017/10/03(火) 06:30:00|
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調布市 木造住宅耐震化に対する助成金

調布市でも、耐震診断及び耐震改修を実施する木造住宅の所有者の方に耐震診断と、耐震改修を行うのに、要した費用の一部を助成しています。

■ 対象となる住宅 
1.昭和56年5月31日以前に建築された市内の一戸建ての住宅
2.併用住宅の場合は、延べ床面積の1/2以上を住居とする住宅
( 注 ) 共同住宅は助成対象外です。

■ 対象者
1.助成対象住宅の所有者であること。
2.市税の納税義務者で、市税を完納していること。

■ 助成対象事業の要件
・この制度の耐震診断の結果、耐震改修が必要と認められたもの
・耐震改修実施後に、耐震性 ( Iw 値1.0 以上相当 ) が確保されるように
 計画された事業であること

■ 助成金額 
耐震診断 / 耐震診断費用の2/3、限度額は15万円
耐震改修 / 耐震改修費用の1/2、限度額は50万円/世帯
        但し、65歳以上の高齢者の居る住宅は60万円/世帯

■ 実施機関
 耐震診断
・一般社団法人東京都建築士事務所協会南部支部
・東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に登録している事務所
 耐震改修
・耐震改修の施工者の指定はなく、所有者が指定することが出来ます。

詳しくは ⇒ 《 こちら 》 をご覧ください。


この他にも調布市では、調布市内に建つ個人住宅併用住宅等の所有者等に対し、「よりよい住まいづくり応援制度」として、以下の様な助成金事業を実施しています。
■ 太陽光発電設備等取付け等補助  限度額 : 10万円
■ 民生用燃料電池購入費補助    限度額 : 4万円
■ バリアフリー改修補助      限度額 : 10万円

  1. 2017/10/02(月) 06:30:00|
  2. 建物探訪
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世田谷区 雨水流出抑制施設の設置に関する助成制度

世田谷区が行っている、
雨水流出抑制施設の設置に関する助成制度
                        にしいて紹介します。

世田谷区には「木造住宅耐震化支援事業」「環境配慮型住宅リノベーション推進事業」の他にも、「雨水流出抑制施設の設置」に関連する助成金制度があります。

昨今頻繁に発生するゲリラ豪雨等の大雨時に、雨水が下水道管や河川へ一気に流入し、世田谷区内でもマンホールから逆流した雨水が噴き出したり、道路が冠水している映像も目にするようになりました。
一つ一つの効果は小さくでも、各家庭で雨水タンク雨水浸透桝を設置することによって、結果として河川の氾濫の抑制にも繋がります。
助成を受けるには、世田谷区への事前申請が必要です。
事後申請は助成対象外となりますので、必ずタンクの購入・設置前に担当部署に相談が必要です。


◇雨水タンクの設置 に対する助成金制度
■ 助成対象・条件
 世田谷区内の建物に、雨水タンクを設置する方
 但し公共団体、雨水流出抑制施設の設置が義務付けられている建築主、
 売買を目的とした建物等は助成対象外と成ります。

■ 雨水タンクについて
・屋根に降った雨水を一時貯留するもの
・市販されているもの
・1建物に対して1基まで

■ 助成額
・本体購入費、設置経費のそれぞれ 1/2
・上限額は35,000円 ( 但し、設置経費の上限額は5,000円 )

 詳しくは ⇒ 《 こちら 》 をご覧ください。


◇雨水浸透施設 に関する助成制度
■ 助成対象・条件
 世田谷区内の権原を有している土地に浸透施設を設置する方で、
 世田谷区の定める条件を満たす場合。
 但し公共団体、雨水流出抑制施設の設置が義務付けられている建築主、
 売買を目的とする建築主、以前に同じ箇所に助成を受けたことがある
 建築主は助成対象外と成ります。

■ 対象となる浸透施設
 世田谷区の定める浸透能力を有する施設。

■ 助成額
 助成金の計算方法は、新築と既存建築、一般地区と湧水保全重点地区及び
 モデル地区とで異なります。
 詳しくは 《 世田谷区のH.P 》 をご覧ください。

 詳しくは ⇒ 《 こちら 》 をご覧ください。
  1. 2017/10/01(日) 06:30:00|
  2. 建築
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