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アクトデザイン凛太郎のブログ

住まいのこと、ネコのこと、身の回りのこと、今思うことを綴っていきます

三鷹市 木造住宅耐震改修工事等助成制度

三鷹市が行っている、

木造住宅耐震改修工事等助成制度について紹介します。

この制度は、三鷹市木造住宅耐震診断等助成金交付制度実施要綱に基づく一般診断以上の診断を受けた結果、「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と診断された住宅について、耐震改修工事を実施するかたに対し、それに要する費用の一部を助成する制度です。

■ 対象となる住宅

1.三鷹市木造住宅耐震診断等助成金交付制度実施要綱に基づく一般診断以上の診断の結果、「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」診断された住宅であること。

  ( 改修する住宅が共有の場合は、共有者全員の合意が必要 )

2.耐震性の向上を目的とした、補強、修繕、改築、増築を行うこと。

■ 助成金交付の要件

・耐震改修工事の場合 

1. 耐震診断の結果に基づき市の建築指導課から、地震に対して安全な構造とする旨の勧告を受けていること。

2. 建築指導課が現地調査を行い、申請者と協議後、建築基準法に基づく報告書の提出が必要です。 現地確認の結果により、建築指導課から指導を受ける場合があります。この指導に則した工事計画を行わない場合は耐震改修助成が受けられません。(斜線制限、建ぺい率、容積率などの違反是正)

3. 耐震改修工事は、現行の耐震基準に適合し、建築基準法等の法令に適合した工事とすること。

4. 耐震診断の結果に基づいて耐震改修工事計画書を作成し、工事監理 ( 施工業者による工事監理を除く ) によって耐震改修工事計画書従い行われたものであること。

・簡易改修工事の場合 

申請時に、耐震性の向上を目的とした工事内容が分かる図面と積算書等が必要。

■ 助成金の額

・障がい者世帯、高齢者世帯

 耐震改修工事に要した費用の  1/2 の額

・その他の世帯  

 耐震改修工事に要した費用の  1/3 の額

※但し 

簡易改修 /      上限額:30万円     

耐震基準を満たす改修 /上限額:50万円

■ 世帯の区分

・障がい者世帯

次の1~3のいずれかに該当するかたを含む世帯。  

1.身体障害者手帳の交付を受けていて、その障がいの程度が1級から4級までのかた。  

2.重度若しくは中度の知的障がい者( 愛の手帳の場合は1度から3度 ) または精神障害者。

保健福祉手帳の交付を受けているかたで、その障がいの程度が1級 または2級のかた。  

3.戦傷病者手帳の交付を受けているかたで、第1款症以上の障がいを 有しているかた。

・高齢者世帯

65歳以上の申請者と、60歳以上または18歳未満の同居の親族で構成される世帯。

・その他の世帯

上記区分以外の世帯。

■ 申請方法

・事前相談窓口 三鷹市都市計画課住宅政策係( 市役所本庁舎5階 )

・申込み先   三鷹市都市計画課住宅政策係( 市役所本庁舎5階 )

・注意事項 / 事前相談の際に窓口で制度の詳しい説明を受けたのち、必要書類を添えて申請してください。 契約前に申請手続行い、助成金の交付決定通知書の交付を受けることが必要です。

・必要書類

1. 前年度の市民税及び固定資産税の納税証明書等

2. 耐震改修工事計画書

( 補強設計、工事内容が分かる図面、改修後の耐震指標が現行の耐震基準に適合することを示す資料 ) 、但し簡易改修工事については、工事内容が分かる図面

3. 耐震改修工事の見積明細書の写し

4. 障がい者世帯または高齢者世帯として申請する場合は世帯全員の住民票の写し

5. 障がい者世帯にあってはその事実を証明できる書類の写し

6. 建物が共有物である場合は、共有者全員の耐震改修工事または簡易改修工事を行うことについての同意書

7. 申請者と居住者が異なる場合は、居住者の承諾書

8.  その他、委任状や市長が必要と認める書類

■ 工事の完了報告及び助成金の請求

完了報告書に必要事項を記入押印し、必要書類を添付して都市計画課住宅政策係へご提出します。

・必要書類

1. 耐震改修工事等契約書の写し

2. 耐震改修工事明細書の写し

3. 領収書の写し

4. 改修工事前、改修工事中及び改修工事後の写真

5. 耐震基準に適合する改修にあっては、工事監理報告書及び改修後の耐震指標を示す書類

6. 建築確認を要した場合にあっては検査済証の写し

7. 助成金の振込依頼書兼請求書

8. その他、委任状や市長が必要と認める書類

※報告書の確認後、助成金交付確定通知書が交付され、助成金が指定口座へ振込まれます。


詳しくは三鷹市の最新情報 ⇒《 こちら 》 をご覧ください。

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  1. 2021/01/22(金) 12:07:00|
  2. 助成金
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三鷹市 木造住宅耐震診断等助成制度

三鷹市が行っている、

木造住宅耐震診断等助成制度について紹介します。

この制度は、既存の木造住宅に対する耐震診断を実施するかたに対し、費用の一部を助成する制度です。

■ 対象となる住宅

1.三鷹市内にある木在来軸組工法等による木造戸建て住宅

2.個人で所有している住宅 ( 空き家も含む )

3.旧耐震設計基準及び、正前新耐震設計基準の既存住宅 ( 平成12年5月31日以前に着工したもの )

■ 助成金の額

・簡易診断

  診断費用の 2/3 の額、但し、上限額:4万円

・一般診断以上の診断

  診断費用の 2/3 の額、但し、上限額:10万円

※ 注意事項 / 助成の利用は1回限りですが、簡易診断を受けたかたが、その後一般診断以上の診断を受ける場合は、助成を受けられます。 

■ 診断の方法

・申し込み先:三鷹市都市計画課住宅政策係

・実施機関:市が指定する診断機関

( 三鷹市地域等で活動する団体「一般社団法人・東京都建築士事務所・協会南部支部」に登録されている建築士事務所、但し建築業と兼業の事務所は除く。)

■ 簡易診断

チェックリストを使って行う、耐震強度の安を示す簡易な診断方法です。設計図書をはじめ、可能な範囲で外観、基礎、床下と屋根裏、間仕切り、筋かいの施工状況の調査及び建物の老朽化やバランス等を確認し、簡易耐震診断報告書を作成します。

その診断結果に基づき、補強や修繕等のアドバイスを行います。

簡易診断は、目安を示す簡易な診断ですので、「木造住宅耐震改修工事等助成制度」の利用には活用できません。 

■ 一般診断以上の診断

設計図書をはじめ、可能な範囲で外観、基礎、床下と屋根裏、間仕切り、床、筋かい、接合部分の施工状況の調査及び各部位の老朽化や建物のバランス等を詳細に確認し、耐震診断報告書を作成します。

その診断結果に基づき、補強や修繕等のアドバイスを行います。  

一般診断以上の診断は、(財)日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断補強方法」に定める一般診断、またはそれと同等以上と認められる診断で、建築基準法に基づく耐震改修計画の策定に活用できます。「木造住宅耐震改修工事等助成制度」の利用に活用できます。

■ 申請方法

申請書に下記の必要事項を記入押印し、必要書類を添付して都市計画課住宅政策係へご提出します。

1. 前年度の市民税及び固定資産税の納税証明書等

2. 住宅の建築年次及び所有者が確認できる書類(固定資産税の課税明細書の写し等)

3. 住宅の建築年次が平成12年である場合は、当該住宅の建築着工年月日が確認できる書類の写し

4. 建物が共有物である場合は、共有者全員の同意書

5. 申請者と居住者が異なる場合は、居住者の承諾書

6. その他、委任状や市長が必要と認める書類 

■ 診断の完了報告及び助成金の請求

完了報告書に必要事項を記入押印し、下記の書類を添付して都市計画課住宅政策係へご提出します。

報告書を確認後、助成金交付確定通知書を交付し、助成金を指定口座へ振込みます。

1. 耐震診断報告書または簡易診断報告書

2. 耐震診断または簡易診断に係る契約書(発注書兼請書等)の写し

3. 請求書等及び領収書の写し

4. その他市長が必要と認める書類 


詳しくは三鷹市の最新情報 ⇒《 こちら 》 をご覧ください。

  1. 2021/01/22(金) 10:00:00|
  2. 助成金
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令和〇年度 三鷹市 新エネルギー・省エネルギー設備設置助成制度

三鷹市が行っている、

新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金    

                     について紹介します。

この制度は、地球温暖化対策を推進するため、三鷹市民の方が行う新エネルギー・省エネルギー設備の設置に要する費用の一部を助成する制度です。


※令和2年11月の時点で、残念ながら令和2年度の受付は終了しています。但し、三鷹市では毎年ほぼ同様の内容で「新エネルギー・省エネルギー設備設置助成」が実施されていますので、下記の内容を参考に「新エネルギー・省エネルギー設備設置」改修工事の準備をして頂ければと思います。

 

■ 助成対象者 以下の全ての項目に該当する方

・三鷹市民または三鷹市内に事業所等を有する方。

( 太陽熱利用システムと高効率給湯器については、市内に事業所等を有する方を除く。)

・市税に滞納がない方。

・対象設備を自ら所有し、使用する方。

・対象設備を設置した日の翌日から起算して5年間は、当該設備を廃止譲渡その他処分をしない方。

 ※ 自ら所有し、使用する方が対象となる為、原則として申請者、設備の購入者、設備の使用者が同一であることが条件となります。

■ 助成対象設備 及び 助成金額 

助成額は、申請者が自ら設備の設置工事を発注して設置した設備の場合は「助成額1」建物を購入した際にあらかじめ設置してあった設備の場合は「助成額2」となります。

1. 新エネルギー設備  

・ 太陽光発電設備 ( 蓄電池なし )

  助成金1 ⇒ 2万円 / 1kw当り ×最大出力 上限:10万円

  助成金2 ⇒ 1万5千円

・ 風力発電設備

  助成金1 ⇒ 2万円 / 1kw当り ×最大出力 上限:10万円

  助成金2 ⇒ 1万5千円 

・ 太陽光発電設備 ( 蓄電池あり )

  助成金1 ⇒ 5万円

  助成金2 ⇒ 1万5千円

( 蓄電池は太陽光発電設備と連携され、かつ環境共創イニシアチブにより登録されているか同等の安全基準を満たすと市が認めるもの  )   

2. 太陽熱利用システム  

・ 強制循環式ソーラーシステム

  助成金1 ⇒ 5万円   助成金2 ⇒ 1万5千円 

・ 自然循環式太陽熱温水器  

  助成金1 ⇒ 2万円   助成金2 ⇒ 1万5千円

(一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品 ( BL部品 ) の認定を受け、かつ給湯を行うもの )

3. 高効率給湯器  

・ 燃料電池コージェネレーション ( エネファーム )

  助成金1 ⇒ 3万円 ( ミニは 2万円 )   助成金2 ⇒ 1万5千円   

・ 自然冷媒ヒートポンプ給湯器 ( エコキュート )  

  助成金1 ⇒ 2万円    助成金2 ⇒ 1万5千円  

・ その他 ( 市長が認めるもの )

■ 助成対象設備について

国、東京都の助成対象となった設備についても助成対象となります

「設置後6カ月を経過した設備」「中古品の設備」「リースの設備」及び「転売を目的とする設備」の設置は助成対象になりません

全量売電の設備助成対象になりません

・蓄電池の国の補助金対象機器については、「一般社団法人環境共創 イニシアチブ」のサイトでご確認ください。なお、平成23年度以降の対象機器が助成対象になります。

・太陽熱利用システムは、一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品(BL部品)の認定を受け、かつ給湯を行うものに限ります。

 

詳しくは三鷹市の最新情報 ⇒《 こちら 》 をご覧ください。

  1. 2021/01/22(金) 00:00:00|
  2. 助成金
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