木造住宅耐震化支援事業
について紹介します。
制度の概要
昭和56年5月31日以前に着工した、木造在来軸組構法あるいは
ツーバイフォー工法の住宅について、
無料の耐震診断士派遣や補強設計・改修工事、建替え費用の一部を
助成する制度
■ 耐震化支援事業の対象となるには、以下の5つの要件の全てを満たす
必要があります。
1.昭和56年(1981年)5月31日までに着工した建築物
(その後に増築前の延べ面積の1/2を超える増築をしたものを除く)
2.戸建て住宅・長屋・共同住宅・兼用住宅または併用住宅
(住宅として使用する部分の面積が1/2以上のもの)
3.地階を除く部分が木造在来軸組構法、又はツーバイフォー工法の
建築物
(平面的混構造を除く)
4.地上階が平屋建てまたは2階建ての建築物
5.対象建築物に賃借人がいる場合には、賃借人全員の同意が得られて
いるもの
■ 無料耐震診断
耐震化支援事業の対象となる建築物に対し、世田谷区に登録している
木造住宅耐震診断士を派遣して耐震診断を行います。
この耐震診断は、建物が震度6強程度の大規模地震において、
生命の保護を図るための、倒壊の可能性を判定するものであり、
損傷しないための判定ではありません。
■ 耐震診断の結果
耐震診断の結果は、次のように判定されます。
上部構造評点 判 定
1.5以上 倒壊しない
1.0以上1.5未満 一応倒壊しない
0.7以上1.0未満 倒壊の可能性がある
0.7未満 倒壊の可能性が高い
■ 耐震診断後の助成対象事業及び助成額
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された建築物に対して、
以下の助成対象事業があります。
1.補強設計
建築物全体または1階部分の上部構造評点が1.0以上となる設計を
行う設計費用に対し、30万円を限度に助成を行います。
2.補強設計に基づき建築物全体の上部構造評点が1.0以上となるように
改修する工事費用に対し、100万円を限度に助成を行います。
(ただし、既に①の助成を受けている場合には、その額を除く。)
3.補強設計に基づき建築物の1階部分の上部構造評点が1.0以上と
なるように改修する工事費用に対し、80万円を限度に助成を
行います。
(ただし、既に①の助成を受けている場合には、その額を除く。)
4.不燃化耐震改修工事 ( 対象エリアノミ )
建築物全体の上部構造評点が1.0以上となり、かつ準耐火構造に
なるように改修する工事費用に対し、100万円を限度に助成を
行います。
5.不燃化建替え ( 対象エリアノミ )
上部構造評定が1.0未満の建築物を除去するとともに、当該建築
物の敷地に新たに耐火建築物、もしくは準耐火建築物を建築する
工事費用に対し、100万を限度に助成を行います。
( ただし、既に①の助成を受けている場合には、その額を除く。)
■ 助成条件
・ 法人所有以外の建築物で、改修後も住宅として使用すること。
・ 防火地域外にある建築物であること。
( ただし、⑤不燃化建替えの助成を受ける場合は除く )
・ 都市計画道路 ( 優先整備路線に限る ) 外の建築物であること。
・ 建築基準法に適合した建築物であること。
( ⑤不燃化建替えの場合は建替えた建築物の検査済証を取得する
こと )
なお、助成対象事業完了までに適合させる場合も含みます。
・ 区民税を滞納していないこと。
・ 助成は、対象建築物一棟につき1回限りです。
ただし② 耐震改修工事、③簡易改修工事または ⑤不燃化建替えに
ついては、①補強設計助成の後に助成を受けられます。
世田谷区で耐震改修、または不燃化建替えをご検討の方は御連絡ください。
詳しくは ⇒ 《 こちら 》 をご覧ください。
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